千葉市創業支援補助金（第三者承継型）

概要

千葉市では、市内の産業活性化を目的として、第三者承継による創業を行う創業者を支援しています。認定特定創業支援等事業による支援を受け、経営に関する基礎知識を習得した方が、市内で第三者承継により事業を開始する際に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

千葉市内で第三者から事業を承継して新たに創業する方や、事業承継後間もない方で、M&Aや事業承継に伴う専門家への相談費用や登記変更費用などの負担を軽減したいと考えている事業者におすすめです。

対象者・要件

申請日時点で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内に主たる拠点を置く個人事業主または会社から事業の承継を受け、市内に主たる拠点を置いて事業を行うこと
• 認定特定創業支援等事業による支援を受けた代表者であること
• 認定特定創業支援等事業による支援が終了した日の翌日から起算して5年以内であること
• 事業を開始した日または会社成立日の翌日から起算して2年以内であること
• 市町村民税および特別区民税の滞納がないこと
• 暴力団または暴力団員がその事業活動を支配する者でないこと
• 大企業およびみなし大企業に該当しないこと
• フランチャイズ契約による事業ではないこと

対象となる取り組み

第三者承継（M&A）による創業が対象です。承継に伴うマッチングや手続き、専門家への相談など、事業を円滑に引き継ぐための取り組みを支援します。

補助内容

• 対象経費: 第三者承継に係る経費（マッチングプラットフォーム登録料、成約手数料、デューデリジェンス報酬、仲介料、成功報酬、専門家への謝金、登録免許税など）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 申請前に、指定の経営支援機関（千葉市産業振興財団、千葉商工会議所、千葉県信用保証協会）にて事業計画書に関する経営相談を1回以上受ける必要があります。
• 予算に達し次第、受付を終了します。
• 過去に本補助金（第三者承継型）の交付を受けたことがある場合は対象外です。
• 交付決定前に着手した経費は対象外となります。

申請期間

2026年05月29日 〜 2027年01月29日