市外のIT関連事業者が秩父市内でITオフィスを開設する際の賃借料や通信費の一部を補助します。
秩父市外に所在するIT関連事業者が市内にIT関連オフィスを開設する際、賃借料や通信回線使用料、交通費などの経費の一部を補助します。対象はIT技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツの開発やサービス提供を行う事業で、従業員が1名以上就労するオフィスが対象です。
秩父郡市外に所在し市内にIT関連オフィスを開設する法人または個人事業者で、開業から1年以上の事業実績があること、申請時に市の公共事業を受託していないこと、市税等の滞納がないことが要件です。
IT技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツの開発またはITを活用したサービス提供を行う事業（例：WEB・デジタルコンテンツ制作、システム開発、CG・ゲーム制作、デザイン、インターネットビジネス、出版・広告・コンサルティング等）が対象です。対象オフィスでは従業員が1名以上就労する必要があります。
2025年04月01日 〜
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
秩父市中心市街地での新たなイベント開催に対し、事業費の3分の1（下限1万円、上限20万円）を補助します。
新婚世帯の新居に係る住宅費、リフォーム費用、引越費用を最大60万円補助します
秩父市内の非営利団体による地域サロンの立ち上げ費用を年度ごとに支援します。
秩父市内の中小企業が生産性向上を目的とした設備投資を行う際、固定資産税の特例や信用保証などの支援措置が受けられます。
設備投資による生産性向上を支援する計画認定制度
奨学金返還を支援する市内中小企業の負担を軽減し、人材確保と若者の地元就職を後押しします。
