地域建設業経営強化融資制度

概要

地域建設業経営強化融資制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅建設業者が、工事請負代金債権を担保として事業協同組合等または一定の民間事業者から資金を調達できる国土交通省創設の制度です。秩父市では市内建設業者の資金調達の円滑化を目的に、令和7年7月1日から本制度を実施しています。

こんな事業者におすすめ

• 秩父市と工事請負契約を締結している中小・中堅の建設業者

対象者・要件

• 秩父市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者
• 原則として資本の額または出資の総額が20億円以下、または常時使用する従業員の数が1,500人以下の事業者が対象
• 対象となる工事は、秩父市が発注した建設工事で出来高が2分の1以上に到達したと認められる工事
• 以下の工事は対象外：付帯工事等の特定の歳入財源を前提とした工事、債務負担行為および歳出予算の繰越等に係る工事（一定の例外あり）、役務的保証を必要とする工事、低入札価格調査の対象となった工事、その他債権譲渡の承認に不適当と認められる特別の事由がある工事。