概要
市内の木造住宅を対象に、耐震診断および耐震補強工事に対して補助金を交付します。昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組構法または枠組壁構法の一戸建て等が対象で、診断費用の補助や、補強工事費の一部（原則1/2、上限あり）を支給します。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に居住している所有者
- 高齢者のみの世帯や市民税非課税世帯で自己負担を軽減したい方
対象者・要件
- 自己が所有し、現に自己または配偶者・一親等の親族の居住の用に供している木造住宅であること
- 市内に存すること
- 一戸建て、長屋（住戸数2のものに限る）又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されるもの）であること
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手されたもの
- 在来軸組構法又は枠組壁構法で建築されたものであること
- 地階を除く階数が2以下であること
- 市から既に同補助金で診断・補強または耐震シェルター等の設置を受けていないこと
- 耐震補強工事は、市の補助による耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたことが条件（補強対象）
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用、耐震補強工事にかかる費用
- 補助率: 耐震補強工事にかかる費用（税別）の1/2
- 上限額: 70万円（高齢者世帯等は上限が20万円上乗せされ、最大700,000円）
申請期間
