令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）

概要

本事業は、2030年度の温室効果ガス削減目標の達成と2050年の脱炭素社会実現を目指し、地域課題の解決や地方創生に資する取り組みを支援するものです。公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定や、再生可能エネルギー促進区域の設定に向けたゾーニング等の実施を対象としています。

こんな事業者におすすめ

公共施設への太陽光発電導入を検討している民間事業者や、地域脱炭素に向けたゾーニング等の計画策定を進めたい地方公共団体におすすめの制度です。

対象者・要件

第1号事業については民間事業者が対象ですが、地方公共団体との共同申請が必須となります。第2号事業については、都道府県、市町村、特別区などの地方公共団体が対象です。

対象となる取り組み

公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業と、再生可能エネルギーに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業が対象です。

主な要件・注意点

第1号事業への応募には、地方公共団体との共同申請が要件となります。

申請期間

2026年07月13日 〜 2026年11月20日