令和８年度「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」の地域公募開始

概要

観光庁では、地域の観光資源の魅力や課題を可視化し、多様な関係者の協働体制の下で将来の観光地像を描くための調査・検討を行う地域を公募します。観光客と地域住民の双方に配慮した長期的視点の観光地マネジメントを推進し、持続可能な観光地経営のフロー基盤を構築・強化することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

観光地としての価値を最大化したい自治体やDMO、観光関連事業者の方におすすめです。地域住民や多様なステークホルダーと連携し、観光地経営のロードマップ策定や課題解決に向けた調査・検討に取り組みたい地域を支援します。

対象者・要件

観光地域づくり法人（DMO）や地方公共団体のほか、これらと連携して事業を実施する民間事業者等が対象です。観光地経営の高度化に向けた取組を行うことが求められます。また、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

対象となる取り組み

新たな観光財源検討のための協議の場設置やロードマップ策定、観光分野における条例策定に向けた検討、持続可能な観光地経営に向けたアンケート調査、アドバイザー招聘、産業経済分析ツールを活用した観光指標設定、広域連携に係る合同ミーティングの開催、現状調査、ごみの発生量調査、交通需要調査、国際認証取得に向けた勉強会などが対象です。なお、観光コンテンツの造成や販売、プロモーションツールの作成、実証実験などは対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金・旅費、委員謝金・旅費、会議費、会場借料、調査研究費、外注・委託費、印刷製本費、通信運搬費、広告・販路開拓費、備品購入費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1事業あたり1,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。やむを得ない事情がある場合は事前に承認が必要です。また、補助対象事業は原則として令和8年度内に完了させる必要があります。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。申請書類は電子申請システムを通じて提出してください。

申請期間

2026年06月09日 〜 2026年07月07日