令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等）

概要

地域防災計画や業務継続計画において災害時の避難施設や防災拠点として位置付けられた公共施設に対し、自立・分散型エネルギー設備の導入を支援します。平時および災害時におけるエネルギーの自家消費を促進し、地域レジリエンスの強化と脱炭素化の同時実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

災害時に避難施設や防災拠点として機能する公共施設を管理しており、太陽光発電設備や蓄電池、コージェネレーションシステムなどの導入を通じて、災害時のエネルギー自立と平時の脱炭素化を推進したい地方公共団体や、それらと共同で事業を行う民間企業におすすめです。

対象者・要件

申請資格は地方公共団体、または地方公共団体と共同申請を行う民間企業です。対象施設は、地域防災計画等で災害時の避難施設や業務継続拠点として位置付けられている公共施設に限られます。施設要件として、耐震性を有すること、ハザードマップ上の浸水想定区域等に該当しないこと（該当する場合は稼働措置が必要）、建物等の設置場所の積載荷重が10kg/m2以下でないことが求められます。また、導入する設備は災害時に特定のエネルギー量を確保し、自立的に稼働する機能を有する必要があります。

対象となる取り組み

災害時に避難施設等として機能する公共施設への、太陽光発電設備、蓄電池設備、コージェネレーションシステム、未利用熱活用設備などの導入が対象です。平時および災害時に導入施設でエネルギーを自家消費することが必須条件となります。

補助内容

• 市区町村等（太陽光発電設備以外、または離島）: 補助率2/3
• 市区町村等（太陽光発電設備またはコージェネレーションシステム）: 補助率1/2
• 都道府県・指定都市: 補助率1/3

対象経費の詳細

工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費、事務費が対象です。ただし、費用効率性が一定基準を超える部分は補助対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定通知前に契約を行った経費は原則として補助対象外です。また、FIT制度またはFIP制度による売電は行えず、法定耐用年数経過まではJ-クレジット制度への登録もできません。IP通信を用いる製品を使用する場合は、セキュリティ要件適合評価（JC-STAR）で★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用する必要があります。事業完了（検収・支払完了）は2027年1月29日までに行う必要があり、完了後は3年間の二酸化炭素削減効果等の報告が義務付けられています。

申請期間

2026年06月30日 〜 2026年07月27日