令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

概要

本補助金は、災害時に避難施設として利用される公共施設等に対し、太陽光発電設備や蓄電池などの自立・分散型エネルギー設備の導入を支援するものです。地域における防災機能の強化と脱炭素化の同時実現を目的としています。地方公共団体が主体となり、民間事業者と共同で申請することも可能です。

こんな事業者におすすめ

災害時の避難施設として利用される公共施設や防災拠点において、再生可能エネルギー設備や蓄電池の導入を検討している地方公共団体や、それらと連携して事業を実施する民間事業者におすすめです。

対象者・要件

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合）が対象です。民間事業者が申請する場合は、地方公共団体と共同で申請する必要があります。また、対象となる施設は災害時に避難施設として利用される公共施設等である必要があります。

対象となる取り組み

災害時の避難施設や防災拠点における、太陽光発電設備、蓄電池、熱源設備などの自立・分散型エネルギー設備の導入が対象です。これらに伴う設計、工事、工事監理、付帯工事などが含まれます。

補助内容

• 補助率: 事業区分により定額（10/10）、1/2、1/3等
• 上限額: 事業区分ごとに設定

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 補助事業は原則として令和9年2月26日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。
• 予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。

申請期間

2026年07月03日 〜 2026年08月28日