地下埋設物等の設備データ整備事業 | 令和7年度補正　デジタルライフライン整備加速事業

概要

本事業は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、電力・ガス・通信・上下水道などの公益事業者が保有する地下埋設物等の設備データを一元管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を支援します。導入初期に要するシステム開発やデータ整備を行う事業者に対し、経費の一部を補助することで、インフラ管理の高度化と効率化を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

デジタルライフライン全国整備計画に沿って、地下埋設物等の設備データ整備に取り組む民間事業者等に適した制度です。インフラ管理のDX化を推進し、効率的なデータ活用を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

デジタルライフライン全国整備計画に基づき、地下埋設物等の設備データ整備を行う民間事業者等が対象です。交付規程に定める要件を満たし、本事業を適切に遂行できる体制を有している必要があります。また、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。

対象となる取り組み

地下埋設物等の設備データ整備に関する取り組みが対象です。具体的には、測量、データ変換・加工、システム構築など、インフラ管理DXシステムの導入初期に必要な活動を支援します。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり5,000万円

対象経費の詳細

設備データ整備に要する測量費、データ変換・加工費、システム構築費、外部委託費のほか、事業実施に直接必要と認められる経費が対象です。

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外となり、交付決定日以降に発生した経費のみが対象です。
• 国の他の補助金との併用については、重複助成とならないよう留意が必要です。
• 補助事業の成果物（整備されたデータ等）は、デジタルライフラインの整備に活用されることが前提となります。
• 交付決定後、事業内容の変更や中止を行う場合は、事前に事務局の承認が必要です。
• 補助事業終了後には、実績報告書の提出および確定検査を受ける必要があります。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月31日