令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

概要

蓄電池はカーボンニュートラル実現やデジタル社会において不可欠な重要物資です。本事業は、世界的な環境規制の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステム整備に資するリユース・リサイクルやデータ連携に関する取組を支援します。これにより、我が国の蓄電池産業におけるサプライチェーンの強靱化と利用環境の整備を目的としています。

対象者・要件

日本法人である民間会社、または民間会社を主申請者とする共同体や任意団体等が対象です。経済産業省が定める補助金等の交付停止措置を受けていないこと、事業遂行に必要な経営基盤を有していること、事業の運営・管理体制が整備されていることなどが要件となります。また、政府からのEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する協力要請に応じ、事業実施期間中や報告時に提供した情報の利活用に同意する必要があります。

対象となる取り組み

蓄電池のサステナビリティ確保に向けたリユース・リサイクルに関する取組や、データ連携の実現に向けた環境整備に関する取組が対象です。

主な要件・注意点

本事業は、民間会社を主申請者とする必要があります。地方公共団体が主申請者となることはできません。また、委託契約等で事業を実施させる場合は、確定検査等で確認した資料の写しを事業完了後5年以上保管する体制が必要です。

申請期間

2026年08月07日 〜 2026年09月04日