筑後市トラック運送事業者支援金事業

概要

筑後市内に本社、支社、営業所などを有し、市内で貨物自動車運送事業を行うトラック運送事業者に対して、車両保有に応じた支援金を交付する制度です。燃油価格の上昇や物価高騰の影響を和らげ、地域の物流を支える事業の維持と改善を後押しします。

こんな事業者におすすめ

筑後市内に拠点を置き、緑ナンバーまたは黒ナンバーの事業用車両を保有しながら運送事業を続けている事業者向けです。一般貨物運送事業者だけでなく、貨物軽自動車運送事業者も対象になります。

対象者・要件

筑後市内に本社、支社、営業所などを有するトラック運送事業者が対象です。支給申請時点で貨物自動車運送事業に必要な許可または認定をすべて有し、市内で当該事業を実施していることが必要です。

また、交付申請後も市内で貨物自動車運送事業を継続する意思があること、交付対象車両を保有していることが求められます。交付対象車両は、貨物自動車運送事業の用に供するために所有またはリース契約で借用している車両で、二輪を除き、使用の本拠の位置が筑後市内である登録車両、かつ事業用自動車であるものです。

対象となる取り組み

筑後市内で事業を営むトラック運送事業者が、交付対象車両の保有台数に応じて支援金の交付を受ける取組が対象です。対象車両は緑ナンバーまたは黒ナンバーの事業用車両で、被けん引車、特殊車両、二輪は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 市内に使用の本拠がある交付対象車両の保有に対する支援金
• 上限額: 1事業者100万円
• 交付額: 交付対象車両1台につき2万円

主な要件・注意点

申請受付期間は2026年10月1日から2027年1月15日までで、消印有効です。

一般貨物運送事業者は、国土交通大臣の許可書、更新許可書、国土交通大臣への許可申請書のいずれかの写しと、直近の貨物自動車運送事業実績報告書の写しが必要です。貨物軽自動車運送事業者は、貨物軽自動車運送事業経営届出書または貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書の写しと、直近の確定申告書の写しが必要です。

交付対象車両は、使用の本拠の位置が筑後市内である登録車両で、貨物自動車運送事業法上の事業用自動車に限られます。被けん引車、特殊車両、二輪は対象に含まれません。

申請期間

2026年10月01日 〜 2027年01月15日