概要
市内にある空き建物を工場等として取得または賃借し、事業専用に使用して操業を開始した事業者に対して助成金を交付します。業種ごとに延べ床面積の要件が設定されており、改修費や地代・家賃などが対象経費となります。
こんな事業者におすすめ
- 市内の空き建物を取得または賃借して工場や事業所として利用し、操業を開始する企業
対象者・要件
- 市内にある空き建物を取得または賃借して事業専用に使用する事業者
- 延べ床面積の要件：情報通信業は20平方メートル以上、それ以外の業種は200平方メートル以上
- 先端的技術分野の研究を主として行う民間研究機関、高度かつ独自の新技術を有する研究開発型企業、知識サービス産業も対象となる
補助内容
- 対象経費: 空き建物の改修費、地代・家賃、情報通信業の場合は専用通信回線使用料および通信機器等のリース料
- 補助率: 建物改修は1/3。地代・家賃は情報通信業が1/2、それ以外の業種が1/4
- 上限額: 改修費は上限500万円。地代・家賃は各年度100万円（3年間交付）
