研究開発の成果を特許権や意匠権として取得する際の費用を助成します
中小企業者またはそのグループが、研究開発等の成果に基づき特許権、実用新案登録、意匠登録等を取得する際に要する経費の一部を助成します。本事業は、技術の権利化を促進し、市内企業の競争力強化を支援することを目的としています。
自社で開発した技術やデザインを特許権、実用新案権、意匠権として権利化したいと考えている中小企業者や、グループで共同研究を行っている事業者におすすめです。長野県SDGs推進企業登録制度に登録している企業は、助成金額の加算対象となります。
市内に主たる事業所を有する中小企業者またはそのグループが対象です。グループで申請する場合は、構成員の2分の1以上が市内に主たる事業所を有している必要があります。また、市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことが要件となります。
特許権、実用新案登録、意匠登録等の取得に向けた出願や審査請求に関する取り組みが対象です。事業着手前に認定申請を行う必要がありますが、特別の理由がある場合は着手後1年以内の申請も可能です。
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中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
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