固定資産税の減額措置

概要

新築された住宅用家屋について、一定の要件を満たす場合に固定資産税の税額（1戸当たり120平方メートル相当分まで）を2分の1に減額する制度です。減額期間は原則として新築後3年間で、中高層耐火建築物は5年間、長期優良住宅の認定を受けた住宅はさらに2年間延長されます。新築の対象となる期間は令和8年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 新築住宅を取得・新築した所有者や居住用住宅の建築を行った者

対象者・要件

住宅として使用されている床面積の割合が全体の2分の1以上であり、住宅として使用されている床面積が戸建て等では50平方メートル以上280平方メートル以下（賃貸の集合住宅等は40平方メートル以上280平方メートル以下）であることが要件です。土砂災害警戒区域等で所定の勧告に従わないで建設された住宅は適用対象外となります。

対象となる取り組み

• 新築された住宅用家屋（要件を満たすもの）

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の税額（住宅部分の120平方メートル相当分まで）
• 補助率: 税額の2分の1
• 上限額: 住宅として使用されている床面積120平方メートル相当分に対応する税額まで

主な要件・注意点

• 減額の適用期間は新築後3年間（中高層耐火建築物は5年間）。
• 長期優良住宅の認定を受けた住宅は減額期間が2年間延長される。
• 床面積要件や適用除外区域の有無など、細かな適用要件は所定の要件に従う必要がある。
• 減額を受けるには税務課への申告書提出が必要であり、長期優良住宅の場合は認定通知書の写しを添付することが求められる。