概要
新築された住宅用家屋で一定の要件に該当する場合、固定資産税額（1戸当たり120平方メートル相当分に限る。）を減額します。減額期間や床面積など要件に応じて適用されます。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 令和8年3月31日までに新築された住宅が対象
- 住宅として使用されている床面積が全体の2分の1以上であること
- 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下）であること
- 土砂災害警戒区域等における一定の住宅建設で、市町村長の勧告に従わないものは適用対象外
- 既存住宅の改修で適用要件を満たす場合も申告により減額が受けられる
補助内容
- 減額内容: 新築後3年間（中高層耐火建築物は5年間）固定資産税額の2分の1を減額
- 長期優良住宅認定を受けた住宅: 減額期間がさらに2年間延長される
申請期間
2022年04月01日から
