生涯現役起業支援助成金

概要

中高年齢者（40歳以上）の起業に伴い、事業運営のために中高年齢者を新たに雇い入れる際の募集・採用や教育訓練などの費用の一部を助成します。起業者本人の年齢に応じて助成率や上限額が定められており、計画期間内に定められた人数を雇い入れることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 40歳以上で起業し、事業に専従する法人代表者または個人事業主で、中高年の雇用創出を計画している事業者

対象者・要件

• 起業基準日における年齢が40歳以上の起業者であること。
• 起業した法人の代表者または個人事業主が当該事業に専ら従事していること。
• 起業基準日から11か月以内に雇用創出等の計画書を作成し、都道府県労働局長の認定を受けること（認定には特定創業支援事業による支援の受講が必要）。
• 計画期間（12か月以内）内に所定の対象労働者数を新たに雇用すること（例: 60歳以上を2名以上、または40歳以上を3名以上）。
• 支給申請日の時点で計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと等、離職や基準期間の条件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 計画期間内に行う募集・採用活動や新規雇用した対象労働者に対する研修・教育、インターンシップ実施など、雇用創出に直接要した取組。

補助内容

• 対象経費: 募集・採用、研修、引越し・交通・宿泊等、雇用創出措置に要した費用
• 補助率: 起業者が60歳以上の場合は2/3、40歳以上60歳未満の場合は1/2
• 上限額: 起業者が60歳以上の場合は200万円、40歳以上60歳未満の場合は150万円

対象経費の詳細

• 民間有料職業紹介事業の利用料、求人情報誌・サイトへの掲載費、募集・採用パンフレット等の作成費、就職説明会実施費用、採用担当者の交通費・宿泊費（合算上限あり）。
• 就業規則の策定や職業適性検査の実施、雇用管理改善のための経費、対象労働者の研修費、対象労働者の移転に伴う引越費・交通費・宿泊費等、インターンシップに要した費用等。
• 費目ごとに上限額が設定されており、各費目の上限の合計が助成対象となります。

主な要件・注意点

• 計画書の認定を受け、計画期間内に定めた人数を雇用し、その後の離職状況等の条件を満たすことが支給の要件となります。
• 出資金・資本金、不動産・株式等の購入費、原材料・商品の購入費、消耗品・備品の購入費、人件費（社会保険料含む）等は助成対象外です。
• 過去に本助成金の支給を受けていないことなど、細かな除外要件があります。

申請期間

起業基準日から11か月以内 〜 計画期間満了の翌日から2か月以内