多文化共生事業補助金 | 知多市

概要

知多市内で活動する市民団体等が行う多文化共生に関する事業の実施経費を補助する制度です。外国人市民と日本人市民の交流の場づくりや地域課題の解決、友好交流国との交流を通じた国際理解の促進などが対象で、事業実施に要する消耗品や会場費、講師謝礼などが補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で構成員5人以上の市民団体で、会則や会計体制を有し、公益性のある多文化共生事業を自主的に企画・実施する団体

対象者・要件

市内で活動し、市内在住または在勤の5人以上で構成され、団体を運営するための会則や規則があり、会計担当および会計監査が専任され、政治活動・宗教活動・営利活動を目的としない市民団体等が対象です。

対象となる取り組み

• 外国人市民と日本人市民のコミュニケーションの場をつくる事業
• 外国人市民を取り巻く地域課題の解決に係る事業
• 友好交流国との交流を通じて国際理解を深める事業

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内。ただし日本語教室の運営に関する事業は5分の4
• 上限額: 17万5千円

対象経費の詳細

• 食糧費や団体の運営費、他の補助金で既に補助される経費等は対象外となります。

主な要件・注意点

• 本市の他の補助金等を受けている事業または受ける予定の事業、外国への派遣事業、政治活動・宗教活動・営利活動を目的とした事業は対象外です。
• 事業内容（公益性・市民ニーズの適格性、先駆性・発展性等）を審査したうえで採択を決定します。採択件数は予算の範囲内です。
• 事業内容を変更する場合は計画変更申請書の提出が必要です。交付額確定前に概算払又は前金払が可能です。