概要
銚子市内で新たに事業所を立地する者および市内既存事業所が再投資を行う者に対し、固定資産税・都市計画税や賃借料、雇用創出に係る経費等を補助することで、企業立地の促進と雇用の確保を図り、本市の経済振興に資することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新たに立地して事業を開始しようとする法人
- 市内の工場等で投下固定資産を増加させる再投資を行う法人
対象者・要件
- 新規所有型：市内に事業所を有していない者で、対象施設の敷地面積が500平方メートル以上、常時雇用者が5人以上、市税等を滞納していないことなどの要件を満たし市内に新たな補助対象施設を取得して立地すること。
- 新規賃借型：市内に事業所を有していない者で、土地・建物等を賃借し常時雇用者が3人以上、市税等を滞納していないことなどの要件を満たし市内に新たな補助対象施設を賃借して立地すること。
- 再投資補助金：市内に事業所を有している者で、投下固定資産額が2億円以上、操業実績が3年以上等の要件を満たし新たに資産を取得して補助対象施設を立地すること。
補助内容
- 対象経費: 操業開始日前5年以内に新たに取得した土地・建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税（新規所有型・再投資）
- 対象経費: 対象施設に係る賃借料（新規賃借型）
- 対象経費: 雇用創出に係る補助（雇用された常時雇用者1人につき20万円）
- 対象経費: 通信回線使用料等（インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン利用料等）
- 補助率: 固定資産税及び都市計画税等は2分の1以内、賃借料は2分の1以内、通信回線使用料等は2分の1以内
- 上限額: 新規賃借型は1年度につき100万円
- 上限額: 再投資補助金は1年度につき1,000万円
- 上限額: 雇用創出補助金は限度額1,000万円（1人あたり20万円）
- 上限額: 通信費等補助金は1年度につき60万円
