概要
銚子市内に新たに事業所を立地する者や、既存の事業所で再投資を行う者に対して、土地・建物・償却資産に係る固定資産税や都市計画税の補助、賃借料や通信回線使用料等の補助、雇用創出に対する支援などを交付し、企業立地の促進と雇用の確保を通じて本市の経済振興を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内に新たに事業所を取得して立地を検討している企業
- 市内で工場等の再投資（資産取得）を行う既存事業者
- 市内で賃借により新規立地を行う事業者
対象者・要件
- 新規所有型：市内に事業所を有していない者で、対象施設の敷地面積が500平方メートル以上、常時雇用者が5人以上、市税等を滞納していないこと等の要件を満たし、市内に新たな補助対象施設を取得して立地すること。
- 新規賃借型：市内に事業所を有していない者で、土地・建物等を賃借し、常時雇用者が3人以上、市税等を滞納していないこと等の要件を満たし、市内に新たな補助対象施設を賃借して立地すること。
- 再投資：市内に事業所を有している者で、投下固定資産額が2億円以上、操業等の継続要件や市税等の滞納がないことなど、所定の要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 操業開始日前5年以内に新たに取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税（新規所有型・再投資）
- 対象経費: 対象施設に係る賃借料（新規賃借型）
- 対象経費: 通信回線使用料等（インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー及びドメイン利用料等）（通信費等補助金）
- 対象経費: 雇用創出に対する支援（操業開始前後に雇用された常時雇用者に対する支給）
- 補助率: 新規賃借型の賃借料は2分の1以内、再投資に係る固定資産税等は2分の1以内（制度により異なる）
- 上限額: 雇用創出補助金は限度額1,000万円、再投資の限度額は1年度につき1,000万円、賃借型の限度額は1年度につき100万円、通信費等補助金の限度額は1年度につき60万円
申請期間
2025年04月01日から
