「令和8年度中小企業等課題対応支援事業」≪ 第3次≫

概要

中小企業が単独で解決することが難しい課題に対し、中小企業組合等が連携して取り組む事業を支援します。本事業は、中小企業組合等活路開拓事業や組合等情報ネットワークシステム等開発事業などを通じて、組合の組織力強化や新たな需要開拓、生産性向上を促進することを目的としています。

対象者・要件

申請資格は、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合、内航海運組合、技術研究組合、水産加工業協同組合、一般社団法人、一般財団法人、3者以上の中小企業者が共同出資する会社、有限責任事業組合（LLP）、および任意グループです。原則として設立または結成から1年以上（任意グループは2年以上）経過していること、直近年度の事業報告書や決算書類等が整備されていることが要件となります。なお、一般社団法人・財団法人、会社組織、任意グループは、構成員の3分の2以上が中小企業者である必要があります。特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人は対象外です。

対象となる取り組み

組合等の組織力を活かした事業活動が対象です。具体的には、以下の類型が挙げられます。

• 中小企業組合等活路開拓事業（大規模・高度型、通常型、展示会等出展・開催）
• 組合等情報ネットワークシステム等開発事業（大規模・高度型、通常型）
• 連合会（全国組合）等研修事業

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の10分の6以内
• 上限額: 中小企業組合等活路開拓事業（大規模・高度型）および組合等情報ネットワークシステム等開発事業（大規模・高度型）は2,000万円、中小企業組合等活路開拓事業（通常型）および組合等情報ネットワークシステム等開発事業（通常型）は1,200万円、中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催）は1,200万円、連合会（全国組合）等研修事業は300万円

主な要件・注意点

交付決定日前に発注・契約・経費支出を行った場合は補助対象外となります。過去に実施した事業と同一テーマでの応募はできません。補助金申請予定額が1,200万円を超える場合は、売上高10%増またはコスト10%減の見込みを示す「大規模・高度型」の要件を満たす必要があります。採択された場合、事業終了後5年間は成果報告等の提出義務があります。補助金は原則として事業終了後の精算払いとなります。

申請期間

2026年07月06日 〜 2026年08月06日