商店会・町会・自治会やマンション管理組合等による防犯カメラなどの整備費用を、区が一部助成します。
中央区では、地域の安心・安全なまちづくりを進めるため、防犯カメラなどの防犯設備の設置経費の一部を助成します。対象は、中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等です。
地域の防犯力を高めるために、防犯カメラやセンサー付きライトなどを新たに設置したい商店会、町会、自治会、マンション管理組合等に向いています。既に設置済みの防犯設備を更新したい場合にも対象になります。
対象となるのは、中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等です。町会・自治会は区分ごとに、商店会は町会・自治会と協力して実施する場合に対象となります。
助成を受けた防犯設備がある団体は、助成から7年が経過した翌年度以降に再度申請できます。申請は設置工事の前に行う必要があります。
犯罪の防止を目的として固定して設置する防犯カメラ、モニター、録音装置など防犯カメラを構成する機器、センサー付きライト等の整備が対象です。区が派遣する防犯アドバイザーが防犯上必要と認める防犯設備に限られます。特定の区域において不特定多数の者のために設置されるものが対象で、分譲マンションは共用部分に限られます。
防犯設備の保守経費、修繕費、電気料などの維持管理費は対象外です。購入と取付け、または既設設備の更新にかかる経費が対象になります。
防犯カメラを設置する場合は、近隣の理解を得たうえで、プライバシーに配慮しながら適正に管理運用することが求められます。管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧禁止などの運営基準を文書で定める必要があります。
申請を検討している団体は前年の8月末までに事前相談が必要です。申請年度内に防犯設備の設置が完了できない場合は、次年度に申請します。事業は予算額に達した時点で今年度分の受付を終了します。
通年
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
市内商店街や中小商業者の出店・施設整備・イベント等の経費を多面的に支援し、商業のにぎわいと競争力強化を図る制度です。
地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
