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掲載日: 2026年11月6日
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中小企業省力化投資補助金(一般型)第9回

“人手不足解消につながる設備やシステムの導入を支援し、生産性向上と賃上げを後押しします。

補助上限額

1億円

補助率上限

2/3

都道府県

全国

実施機関

独立行政法人中小企業基盤整備機構

詳細情報

概要

人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備を導入し、省力化投資を進めるための補助金です。個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイドの設備やシステム構築を支援し、生産性向上や付加価値額の増加、賃上げにつなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

現場ごとの課題に合わせて専用の設備やシステムを導入し、作業の省力化や業務効率化を進めたい中小企業等に向いています。人手不足の解消とあわせて、生産性の向上や賃上げを計画している事業者が対象です。

対象者・要件

日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営み、補助事業の実施場所を日本国内に有する中小企業等が対象です。中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人が含まれます。
  • 交付申請時点で、実施場所は工場や店舗などとして特定されている必要があります。
  • 従業員数21名以上の場合は、交付申請時までに「両立支援のひろば」で一般事業主行動計画の公表等が必要です。
  • NPO法人は交付申請時までに経営力向上計画の認定が必要です。
  • 金融機関から資金調達を予定する場合は、金融機関による事業計画の確認と確認書の提出が必要です。
  • 応募申請は電子申請システムのみで行います。

対象となる取り組み

人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術を活用し、現場や事業内容に合わせて導入する設備やシステム構築が対象です。

補助内容

  • 対象経費: 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
  • 補助率: 中小企業1/2、最低賃金引上げ特例の適用時は2/3、小規模企業者・小規模事業者は2/3、再生事業者は2/3
  • 上限額: 従業員数5人以下は750万円、6〜20人は1,500万円、21〜50人は3,000万円、51〜100人は5,000万円、101人以上は8,000万円。大幅賃上げ特例の適用時は、それぞれ1,000万円、2,000万円、4,000万円、6,500万円、1億円

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費が必須で、単価50万円以上の設備投資が必要です。専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入、製作、借用、改良、据付けが対象です。補助対象経費として、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費も含まれます。

主な要件・注意点

交付決定前に発生した経費は対象外で、事前着手はできません。補助事業の実施期間は交付決定日から14か月以内、採択発表日から16か月以内です。同一法人・事業者の応募は公募回ごとに1申請のみで、同時申請はできません。
  • 将来的な対外向け販売を前提とする設備・システムの開発、主たる課題解決を他者へ外注・委託する事業、他者が利用するシステム・設備の開発・導入費用は対象外です。
  • 他の国の助成制度と補助対象経費が重複する事業は対象外です。
  • 過去に対象の3補助金の交付決定を受け、応募時点で未精算の事業者や、応募日を起点に過去3年間で合計2回以上交付決定を受けた事業者は応募できません。
  • 本事業の補助事業実施期間終了までに、1人当たり給与支給総額の算出対象従業員が0名となる事業者は応募できません。
  • 事業計画には、省力化指数、投資回収期間、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を都道府県の最低賃金+30円以上とする内容が求められます。

申請期間

2026年11月4日 〜 2026年12月下旬

対象経費:システム構築費外注・委託費ソフト・システム購入費専門家謝金・コンサル費クラウド使用料設備・機械購入費
目的:設備投資生産性向上賃上げデジタル活用
企業規模:小規模事業者中小企業

関連資料

公募要領
  • 公募要領
公募要領
  • 公募要領

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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青森県公募終了

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販路開拓中小企業資材・消耗品費情報端末(PC・タブレット等)
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補助上限20億円

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