中小企業投資促進税制

概要

中小企業等が生産設備や一定のソフトウェア、貨物自動車などを取得または製作した場合に、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択して適用できる税制措置です。対象設備には機械装置や測定工具、一定金額以上のソフトウェア、車両などが含まれ、制度の適用期限は2027年3月31日までです。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を行い減価償却や税額控除による税負担軽減を検討している中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業者等（資本金額1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等）および従業員数1,000人以下の個人事業主
• 税額控除の適用は個人事業主および資本金3,000万円以下の法人が対象

対象となる取り組み

• 機械装置等の取得または製作

補助内容

• 対象経費: 機械及び装置、測定工具・検査工具、一定のソフトウェア、貨物自動車、内航船舶等の取得価額
• 補助率: 税額控除として7%（税額控除を選択した場合）
• 上限額: 該当なし（税制上の措置のため上限額の定めは無し）

対象経費の詳細

• 機械及び装置は1台あたり160万円以上が対象
• 測定工具及び検査工具は1台あたり120万円以上、または1台30万円以上かつ複数合計で120万円以上が対象
• 一のソフトウェアが70万円以上、または複数合計で70万円以上の一定のソフトウェアが対象（複写販売用原本や開発研究用のソフト等は除外）
• 貨物自動車は車両総重量3.5トン以上のものが対象、内航船舶は取得価格の75%が対象

主な要件・注意点

• 中古品、貸付の用に供する設備、匿名組合等の目的で用いる設備、特定のコインランドリー用機械装置などは対象外
• 電子計算機の一部等は対象外となる場合があり、対象から除外される機器類がある