令和7年2月4日からの大雪にかかる災害救助法の適用について

概要

中小企業基盤整備機構は、令和7年2月4日以降の大雪により被災した地域で事業を営む小規模企業共済の契約者に対し、災害時貸付けを原則即日かつ低利で適用します。借入限度額や返済期間、利率等の条件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 小規模企業共済の契約者で、災害救助法の適用される被災区域内に事業所を有する事業者
• 大雪の影響により事業所や主要資産に全壊・半壊・床上浸水等の損害を受けた事業者
• 大雪の影響で売上が前年同月比で減少することが見込まれる事業者

対象者・要件

• 小規模企業共済の契約者であること。
• 被災区域内に事業所（または主要資産）を有し、当該災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準じる損害を受けていること、または災害後に原則1か月間の売上高が前年同月と比べて減少することが見込まれること。
• 被災の事実について、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他相当の団体からの証明を受けていること。

補助内容

• 対象経費: 災害時貸付（融資）
• 上限額: 借入れの限度額は、納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割～9割を乗じて得た額（50万円以上で5万円の倍数となる額）と1,000万円のいずれか少ない額
• 補助率: 年利0.9%（利率）
• その他条件: 借入期間は借入金額500万円以下は36か月、505万円以上は60か月。担保・保証人は不要。取扱窓口は商工組合中央金庫本支店。

申請期間

2025年02月04日 〜 2025年08月04日