中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）

概要

中小物流事業者が行う車両の効率化設備の導入や、業務効率化、経営力強化、人材確保・育成の取組に対して、その費用の一部を補助する事業です。中小貨物自動車運送事業の経営構造を改善し、労働生産性の向上につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

トラック運送事業で、荷役の負担を減らす機器を導入したい事業者や、配車・運行・労務・原価管理を効率化したい事業者に向いています。あわせて、求人活動や従業員の育成、運転資格の取得支援など、人材面の強化を進めたい事業者も対象です。

対象者・要件

中小トラック運送事業者が対象です。事業メニューによっては、設備やシステムを貸し渡すリース事業者、M&Aにおける譲受人、講習等を実施する人材育成機関、荷主企業や倉庫業者と連携して導入する事業者も対象になります。

人材確保、人材育成、中型免許・大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格のメニューでは、中小トラック運送事業者であることに加え、「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言、働きやすい職場認証制度の認証取得、またはパートナーシップ構築宣言のいずれかが必要です。

対象となる取り組み

車両の効率化設備の導入等事業では、テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラックの導入が対象です。業務効率化事業では、物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システムの導入が対象になります。

経営力強化事業では、原価管理システムの導入やM&Aが対象です。人材確保・育成事業では、求人活動、従業員の育成、中型免許・大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格の取得、外免切替等教習が対象です。

補助内容

• 車両の効率化設備の導入等事業：補助率1/4。テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキ、ダブル連結トラックの導入費用が対象です。上限額は1台あたり400万円です。
• 業務効率化事業：補助率1/2。物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システムの導入費用が対象です。車両動態管理システムは、⑤または⑥との同時導入が必要で、上限額は1台あたり12万円、1事業者につき10台までです。
• 経営力強化事業：補助率1/2。原価管理システムの初期導入費用やM&Aに関する費用が対象です。原価管理システムの上限額は250万円、物流連携最適化システムと業務効率化システムもそれぞれ上限額が設定されています。
• 人材確保・育成事業：補助率1/2。求人活動や人材育成、免許・資格取得、外免切替等教習にかかる費用が対象です。

対象経費の詳細

車両の効率化設備の導入等事業では、テールゲートリフター等の機器導入に係る経費が対象です。業務効率化事業では、物流連携最適化システム、業務効率化システム、車両動態管理システムの初期導入費用が対象です。

車両動態管理システムは中古品が対象外です。また、各メニューには対象とならない経費があり、メニューごとの対象範囲に沿って申請する必要があります。

主な要件・注意点

申請は先着順で、予算額に達した場合は受付が締め切られます。2次公募では受付開始後、受付締切までの期間内に申請を行う必要があります。

補助対象期間は2026年2月7日から2026年11月27日までで、この期間内に補助対象事業を実施する必要があります。車両の効率化設備の導入等事業では、型式一覧に掲載された機器のみが対象です。業務効率化事業の車両動態管理システムは、⑤または⑥との同時申請が必要です。

同一年度内の申請回数や、リース事業者の申請方法にはメニューごとの条件があります。

申請期間

2026年09月28日 〜 2026年11月27日