概要
若者チャレンジ応援補助金は、若者や学生、起業・女性が主体となる地域の活性化や新たな事業・イベント等の実施を支援する制度です。対象となる事業の実施に必要な経費を補助し、地域課題の解決や新製品・サービスの創出、イベント開催などによる波及効果を期待しています。
こんな事業者におすすめ
- 地域の課題解決や地域活性化につながるプロジェクトを実施したい若者や団体
- 学校の課外活動として主体的にプロジェクトを実施する学生グループ
- 市内で創業を目指す者や女性が代表となる団体で事業立ち上げや広報を行いたい団体
対象者・要件
- プロジェクトチャレンジ事業：申請年度4月1日時点で18歳以上45歳未満の個人、過半数が若者で構成される団体、若者が代表者となっている法人
- 学生トライアルチャレンジ事業：中学生・高校生・大学生等（グループ含む）。中学生・高校生は成年の管理責任者を置くこと
- 起業・女性活躍チャレンジ事業：起業枠は申請年度4月1日時点で18歳以上の市民および市内に事業所がある法人（創業相談・セミナー受講による事業計画作成が必要）、女性活躍枠は市内在住の18歳以上の女性または女性が代表で過半数を占める任意団体
- 全事業に共通して市税滞納なし、暴力団関係者でないこと等の要件がある
対象となる取り組み
- 学生による主体的な学びやプロジェクト型の取組
- 起業や女性主体の事業立ち上げに関する取組
補助内容
- 対象経費: 建物の改修・修繕費、店舗・事務所等の賃借料（3か月分、店舗兼住宅の店舗部分を除く）、光熱水費、通信運搬費、備品の購入・リース・レンタル、消耗品、会場使用料、新製品・サービス開発費、広告宣伝費、旅費、講師謝礼、クラウドファンディング手数料等
- 補助率: プロジェクトチャレンジ事業は補助対象経費の6分の5以内、学生トライアルチャレンジ事業は補助対象経費の10分の10、起業・女性活躍チャレンジ事業は条件により2分の1または3分の1以内
- 上限額: プロジェクトチャレンジ事業は上限100万円、学生トライアルチャレンジ事業は上限20万円、起業・女性活躍チャレンジ事業は年齢等により上限50万円または30万円。県外から移住して1年以内に起業する場合は起業枠の限度額に100万円を加算する
対象経費の詳細
- プロジェクトチャレンジ事業・学生トライアルチャレンジ事業では、建物改修、賃借料（3か月分）、光熱水費、通信運搬費、備品購入・リース・レンタル、消耗品、人件費（雇用保険加入者に限る等の制限あり）、会場使用料、新製品・サービス開発費、広告宣伝費、旅費、講師謝礼、クラウドファンディング手数料等が対象となります。
- 起業枠では賃借料（3か月分）、事業所改装や看板の作成（店舗部分）、設備・備品購入、広告宣伝費、法人設立費用等が対象となります。
主な要件・注意点
- 事業は令和8年3月31日までに完了させる必要がある
- 学生トライアルでは中学生・高校生が申請する場合、成年の管理責任者の設置が必要
- 起業枠では事前に創業相談または創業セミナーの受講と適切な事業計画の作成が求められる
- 市税の滞納がある者や暴力団関係者等は対象外となる
申請期間
2025年08月29日 〜 2025年08月29日
