令和8年度大仙市結婚新生活支援事業

概要

大仙市では、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、新生活のスタートを支援するため、住宅取得費用や賃借費用、リフォーム費用、引越し費用の一部を補助します。本事業は、令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦を対象としており、予算の範囲内で実施されます。

こんな事業者におすすめ

婚姻に伴い、大仙市内での新居購入や賃貸住宅への入居、リフォーム、引越しを予定している新婚世帯の方におすすめです。特に、夫婦ともに29歳以下の世帯は、より手厚い支援を受けることができます。

対象者・要件

令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦で、以下の条件をすべて満たす世帯が対象です。

• 婚姻日時点で夫婦のいずれも年齢が満39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を所得から控除可能）
• 申請時において夫婦のいずれかが大仙市に住民登録し、その住所が申請する住宅の所在地であること
• 補助金の交付を受けてから2年以上、市内に生活の拠点を置く意思があること
• 夫婦ともに市税の滞納がないこと
• 過去にこの制度に基づく助成を受けていないこと
• 夫婦ともに暴力団員等でないこと

対象となる取り組み

婚姻に伴う新生活の開始に向けた、住宅の取得、賃借、リフォーム、および引越しに関する取り組みが対象です。申請にあたっては、市が指定する支援講座の受講等が必要となります。

補助内容

• 夫婦ともに満29歳以下の世帯: 上限60万円
• 夫婦の一方または両者が満30歳以上満39歳以下の世帯: 上限30万円

対象経費の詳細

• 住宅取得費用: 婚姻に伴い取得した住宅の購入費（土地購入代や住宅ローン手数料は対象外）
• 住宅賃借費用: 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（駐車場代は対象外。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、手当分を控除）
• 住宅リフォーム費用: 住宅の機能維持・向上のための修繕、増改築、設備更新等の工事費用（倉庫、車庫、外構、家電購入・設置は対象外）
• 引越費用: 引越業者や運送業者への支払費用（自家用車やレンタカー代は対象外）

主な要件・注意点

• 申請前に必ずこども政策課への事前相談が必要です。
• 申請時に支払いが完了している費用が対象となります。
• 申請は1世帯につき1回限りです。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月31日