令和8年度大仙市結婚新生活支援事業

概要

大仙市では、新婚世帯の経済的な負担を軽減し、新生活のスタートを支援するため、住宅取得費用や家賃、リフォーム費用、引越し費用の一部を補助します。令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦を対象に、世帯の年齢要件に応じて最大60万円を支給します。

こんな事業者におすすめ

大仙市内で新生活を始める新婚世帯で、住宅の購入や賃貸、リフォーム、引越しを予定している方におすすめです。特に、夫婦ともに29歳以下の世帯はより手厚い支援を受けられます。

対象者・要件

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦が対象です。次の要件があります。

• 婚姻日時点で夫婦ともに年齢が39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済額を控除可能）
• 申請時点で夫婦のいずれかが大仙市に住民登録し、対象住宅に居住していること
• 夫婦ともに市税の滞納がないこと
• 過去に本制度に基づく助成を受けていないこと
• 補助金の交付を受けてから2年以上、市内に生活の拠点を置く意思があること
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

対象となる取り組み

婚姻に伴う新居の取得、賃借、リフォーム、および引越しが対象です。申請にあたっては、市が指定する支援講座の受講等が必要となります。

補助内容

• 夫婦ともに満29歳以下の世帯: 上限60万円
• 夫婦の一方または両者が満30歳以上満39歳以下の世帯: 上限30万円

対象経費の詳細

• 住宅取得費用: 婚姻に伴い取得した住宅の購入費（土地代、ローン手数料は対象外）
• 住宅賃借費用: 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（駐車場代は対象外）
• 住宅リフォーム費用: 機能維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費（倉庫、車庫、外構、家電購入は対象外）
• 引越費用: 引越業者や運送業者への支払費用（自家用車、レンタカー代は対象外）

※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、家賃から手当分を控除した額が対象となります。

主な要件・注意点

• 申請前に必ずこども政策課への事前相談が必要です。
• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用が対象です。
• 虚偽の申請や不正があった場合は補助金の返還を求められます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月31日