地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業

概要

本事業は、2050年カーボンニュートラルおよび脱炭素社会の実現に向け、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進することを目的としています。生成AI等の普及に伴い急増するデータセンターからの温室効果ガス排出を抑制するため、未利用再生可能エネルギーや蓄エネ設備の活用、熱利用設備、省エネルギー設備の導入を支援します。本事業を通じて、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減を確実に図り、地域共生型データセンターの普及を目指します。

対象者・要件

民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合等、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人が対象です。その他、環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者も応募可能です。

対象となる取り組み

データセンターにおける以下の設備導入が対象です。

• 未利用再生可能エネルギー利用設備および蓄エネ設備の導入
• 熱利用設備の導入
• 省エネルギー設備の導入

補助内容

• 対象経費: 未利用再エネ・蓄エネ設備、熱利用設備、省エネ設備の導入にかかる経費

主な要件・注意点

• 本事業におけるデータセンターとは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。
• 事業実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減される必要があります。
• 補助事業期間は原則として単年度ですが、単年度での実施が困難な場合は複数年度（最大3年度）とすることが可能です。
• 複数年度申請を行う場合は、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書および実施計画書の提出が必要です。
• 補助金の交付申請等は年度ごとに行う必要があります。
• 本年度事業は、交付決定の日から2027年2月28日までに完了する必要があります。