介護職員の確保と定着を後押しする、初任者研修・実務者研修の受講費補助です。
伊達市内の介護事業所または施設で介護の仕事に従事する人や、就労を希望する人を対象に、介護職員初任者研修と実務者研修の受講にかかる費用の一部を補助します。介護人材の確保と定着を図るための制度で、研修の受講に要する経費が対象です。令和8年度に研修を受講する場合と、令和7年度に研修を修了した場合で手続きや要件が異なります。
市内の介護事業所や施設で働く職員の資格取得を進めたい場合や、介護職としての就労を目指す人の受講負担を抑えたい場合に向いています。初任者研修または実務者研修の受講費を補助の対象としたいときに利用しやすい制度です。
令和8年度に研修を受講する場合は、市内に住所があり、伊達市の住民基本台帳に記録されている人で、申請日に介護事業所等で介護職員として就労しているか、就労を希望していることが必要です。市税の滞納がなく、対象経費についてこの補助金以外の補助金等を受けていないことも求められます。
令和7年度に研修を修了した場合は、申請日に市内に住所があり、初任者研修または実務者研修を修了してから申請日まで3か月以上、介護事業所等で介護職員として就労していることが必要です。こちらも、市税の滞納がなく、対象経費について他の補助金等を受けていないことが条件です。
介護職員初任者研修または実務者研修の受講が対象です。市内の介護事業所等で介護業務に従事するための研修受講を支援します。
研修を受講する前に交付申請を行う必要があり、申請手続きの前に受講を開始した場合は対象になりません。申請は予算額に達した時点で受付を終了します。研修修了後は、修了報告及び交付請求をすみやかに行い、研修修了日の翌日から起算して1年以内、かつ令和9年2月5日までに提出する必要があります。
2026年4月1日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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