デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携デジタル化・AI導入枠）

概要

複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、商業集積地やサプライチェーンに関わる取組のデジタル化と生産性向上を進めるための補助金です。ITツールの導入だけでなく、連携を円滑に進めるためのコーディネート費や外部専門家への謝金も対象になります。

こんな事業者におすすめ

複数の事業者で連携しながら、会計・受発注・決済などのITツールを導入したい事業者や、地域の人流や商取引を面的にデジタル化したい取組に向いています。

対象者・要件

商工団体等、当該地域のまちづくり・商業活性化・観光振興等の担い手として事業に取り組める中小企業者または団体、複数の中小企業・小規模事業者等で形成されるコンソーシアムが対象です。

対象となる取り組み

会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアや、そのオプション、役務、利用に必要なハードウェアの導入が対象です。あわせて、異業種間連携や地域の人流分析、商取引などの面的なデジタル化に資するソフトウェアやハードウェア、参画事業者の取りまとめに係る事務や専門家の助言も支援されます。

補助内容

• 基盤導入経費（ソフトウェア）: 補助率は3/4以内、小規模事業者は4/5以内、補助額は50万円以下。50万円超〜350万円の部分は補助率2/3以内、1構成員当たりの上限は350万円、事業全体の上限は3,000万円です。
• 基盤導入経費（ハードウェア・PC、タブレット等）: 補助率1/2以内、1構成員当たり上限10万円です。
• 基盤導入経費（ハードウェア・レジ、券売機等）: 補助率1/2以内、1構成員当たり上限20万円です。
• 消費動向等分析経費: 補助率2/3以内、1構成員当たり上限50万円です。
• その他経費: 補助率2/3以内、上限200万円です。

対象経費の詳細

基盤導入経費は、会計・受発注・決済機能を保有するソフトウェア、そのオプション、役務、およびそれらの使用に資するハードウェアが対象です。消費動向等分析経費は、異業種間連携や地域における人流分析、商取引などの面的なデジタル化に資するソフトウェア、そのオプション、役務、ハードウェアが対象です。その他経費は、参画事業者のとりまとめに係る事務費と専門家費です。

主な要件・注意点

交付申請はIT導入支援事業者との共同作成が必要です。申請にはGビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言が必要です。申請は審査完了後に交付決定され、その後に事業を開始します。4次締切分の申請は2027年1月7日17時までで、17時をもって申請・提出はできません。

申請期間

2026年03月30日 〜 2027年01月07日