サイバー攻撃のリスク低減と事業継続を支援するセキュリティ対策補助金
デジタル化・AI導入補助金2026(セキュリティ対策推進枠)は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処し、サイバーインシデントによる事業継続困難などのリスクを低減するための取り組みを支援します。中小企業・小規模事業者等が、ネットワーク監視システムなどのセキュリティ対策ツールを導入する際の経費を補助します。
サイバー攻撃への対策を強化したい事業者や、ネットワーク監視システム等の導入により、サイバーインシデントによる事業中断リスクを低減し、安定した事業継続を目指す事業者におすすめです。
日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人事業主が対象です。申請にあたっては、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります。
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するための、ネットワーク監視システム等の導入が対象です。
また、申請には事務局に登録されたIT導入支援事業者との連携が必須です。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定後の手続きに従ってください。
2026年09月30日 〜 2026年10月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
10月30日17時まで。監視ツール導入に最大150万円、小規模事業者は2/3
ウイルス対策ソフトを入れているだけでは不安な事業者向けに、6次締切に間に合うかどうか、IT導入支援事業者との組み方、交付決定前に動かない理由を順に追います。
補助上限
5万円〜150万円
下限は5万円なので、ごく小さな導入では申請の対象になりません。
補助率
小規模2/3・中小1/2以内
事業者の区分で率が変わります。
補助対象
ツール導入費・利用料
サービス利用料は最大2年分まで含まれます。
| 導入経費の例 | 小規模事業者(2/3以内) | 中小企業(1/2以内) |
|---|---|---|
| 90万円 | 60万円 | 45万円 |
| 225万円 | 上限の150万円 | 112万5千円 |
入口で決めておくこと
| 見積の行 | 補助対象として見られる範囲 | 準備しておくもの |
|---|---|---|
| ネットワーク監視システムの導入費 | ITツール導入費 | 登録済みツールであることが分かる見積 |
| 導入時の相談・サポート費 | サポート費用 | 作業内容が分かる内訳 |
| 監視サービスの月額 | サービス利用料(最大2年分) | 契約期間ごとに分けた金額 |
交付決定までは契約・発注を止める
交付決定前に契約・発注・導入作業へ入ったツールは、補助の対象から外れます。業者の営業日程に押されて、先に作業開始日を決めてしまわないよう注意してください。
説明を揃えたい3点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
介護施設の創設・増改築や防災設備、介護ロボット・ICT導入などの整備費を補助し、施設の安全性・業務効率化を支援します。
令和7年9月12日の大雨で被災した中小企業・小規模事業者向けに、相談窓口の設置と災害時貸付けの適用で事業再開を支援します。
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。