分譲マンションの耐震診断（予備診断及び耐震診断）費補助事業

概要

海老名市が、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した分譲マンションの管理組合が実施する予備診断および耐震診断の費用の一部を補助します。耐震診断の実施は事前の申請等が必要で、診断により建物の安全性評価を行うことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 分譲マンションの管理組合として建物の耐震性を確認したい団体

対象者・要件

管理組合（団体または法人）が申請できます。対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した区分所有建築物で、住戸の過半数が居住用であり、延べ面積の2分の1を超える部分が共同住宅であること、建築図面があること、管理組合の議決がなされていることなどの要件があります。

補助内容

• 対象経費: 予備診断費、耐震診断費
• 補助率: 予備診断は費用の3分の2、耐震診断は費用の2分の1（補助率のうち最大は3分の2）
• 上限額: 耐震診断は1棟あたり上限150万円、予備診断は1棟あたり上限20万円。延床面積1,000平方メートル未満の場合は耐震診断の上限が1平方メートルあたり1,500円となります。

対象経費の詳細

• 予備診断および耐震診断の実施に要する費用

主な要件・注意点

• 耐震診断を実施する前に申請等の手続きが必要です。
• 管理組合の総会等で耐震診断の実施に関する議決がなされていることが必要です。
• 対象となる建築図面（平面図、構造図等）が揃っていることが求められます。

申請期間

2022年04月21日 〜