不燃化推進特定整備事業（不燃化特区制度）

概要

不燃化特区内の老朽木造建築物の除却や、耐火もしくは準耐火建築物への建替えに係る費用の一部を助成する制度です。除却工事費や石綿（アスベスト）調査・除去費、建替えに伴う設計・工事監理費などを対象とし、地区の延焼遮断帯形成や避難路確保など防災性の向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 不燃化特区内で老朽木造建築物を所有し、除却や耐火建築への建替えを検討している方
• 建替えに伴い設計費や工事監理費の負担が生じる居住者や小規模事業者

対象者・要件

• 建築物の登記事項証明書上の建物所有者、建物の課税名義人、相続人、またはそれらの者から委任を受けた者が申請可能です。住民税を滞納していないことが要件です。法人の申請も可能ですが、販売目的での除却・建築を行う宅地建物取引業者は対象外です。

対象となる取り組み

• 不燃化特区内に所在する昭和56年6月1日以前に建築された木造建築物の除却工事
• 除却後に耐火または準耐火建築物へ建替える工事

補助内容

• 対象経費: 除却工事費、石綿の調査・除去費、建替えに係る設計費・工事監理料、仮住居費、動産移転費、移転雑費等
• 補助の算定: 除却工事費は「取り壊す建築物の延べ床面積×1平方メートルあたり23,000円」と実際の取壊し費用のうち低い額が上限となります。石綿調査・除去費は「延べ床面積×1平方メートルあたり1万円」と実費のうち低い額が上限となります。建替えに係る設計・工事監理費は、区の定める基準額（地上1階から3階までの床面積に応じた額）等に基づき算定されます。

対象経費の詳細

• 除却に伴う実費相当額
• 石綿の分析調査費および除去・処分費
• 建替えに係る建築設計費、工事監理料（助成対象床面積に応じた区の基準額等に基づく）
• 仮住居費、動産移転費、移転雑費など居住者の移転に関する経費

主な要件・注意点

• 助成対象承認を受けた後に工事に着手する必要があります（承認前着手は対象外）。
• 建替え助成を受ける場合、申請予定建築物を原則1年以上所有していることが求められます（相続による所有権移転の場合は所有期間を承継）。
• 対象区域は不燃化特区内であり、市街地再開発事業等の施行区域は原則除外されますが、区長が必要と認める場合は対象となることがあります。

申請期間

通年