江戸川区労働環境整備助成金

概要

江戸川区内の中小事業者が、人材の確保および定着に向けて、多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境づくりを目的とした事業を行う際に、必要な経費の一部を助成します。本助成金は、職場環境の整備に向けた物理的な環境改善を行う事業と、就業規則の作成・変更を行う事業の2つの区分で構成されています。

こんな事業者におすすめ

オフィスや作業場の環境改善を検討している事業者や、就業規則の新規作成・見直しを行いたい中小企業におすすめです。トイレの洋式化や休憩室の新設、社会保険労務士への委託による就業規則の整備など、従業員が働きやすい環境を整えたい場合に活用できます。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者であり、江戸川区内に本社（個人事業主は住所および主たる事業所）を有することが条件です。また、区内に勤務する常勤の従業員を1人以上雇用し、6カ月以上継続して雇用していること、前年度の法人住民税や事業税（個人事業主は住民税や個人事業税）を滞納していないことなどが求められます。風俗営業等を営む事業者や、東京都等から同様の支援を受けている場合は対象外となります。

対象となる取り組み

職場環境の整備に向けた新設・改修等整備事業と、就業規則の作成・変更に係る事業の2つの区分があります。前者はオフィスや作業場の物理的な環境整備が対象となり、後者は社会保険労務士へ委託して就業規則を整備する取り組みが対象です。

補助内容

• 職場環境の整備に向けた新設・改修等整備事業: 補助率2分の1、上限50万円
• 就業規則の作成又は変更に係る事業: 補助率2分の1、上限10万円

対象経費の詳細

職場環境整備事業では、労働環境向上を目的とした設備の設置工事費、設備購入費、リース料、および労働条件確認書の作成に要する社会保険労務士への報酬（上限3万円）が対象です。就業規則作成事業では、社会保険労務士への委託費用が対象となります。なお、消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費などの間接経費は対象外です。また、パソコン等の汎用性の高い機器や、製造業以外での空調設備導入などは対象外となります。

主な要件・注意点

職場環境整備事業は事前申請が必須であり、交付決定前に購入・契約したものは対象外となります。同一年度につき各事業1回までの申請が可能です。また、予算額に達し次第、受付は終了となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月05日