旧耐震の戸建住宅などを対象に、耐震診断や改修設計費の8割を助成します。
旧耐震基準で建てられた戸建住宅、長屋、共同住宅について、耐震改修工事を行う前提で実施する耐震診断や耐震改修設計等の費用の一部を助成する制度です。対象住宅の耐震性能を確認し、改修計画を進める際の負担を軽減します。
個人が所有する旧耐震の住宅について、耐震診断や改修設計を進めたい所有者や居住者に向いています。住宅の所有者や共有者、居住者の同意を得たうえで、耐震改修工事に向けた準備を行う場合に利用できます。
対象住宅の所有者または居住者で、住宅の所有者・共有者・居住者全員の同意を得ていることが必要です。居住者が申請する場合は、住民票上の住所が江戸川区内にあることが求められます。
対象住宅は、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の戸建住宅、長屋、共同住宅で、区内全域が対象です。個人が所有する住宅であることが前提で、共有の一部を含む法人所有は対象外です。賃貸住宅は木造であること、木造住宅は平屋建てまたは2階建てであること、店舗等がある場合はその部分の面積が延べ面積の2分の1未満であることが必要です。非木造住宅は建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があることが求められます。
過去に区の助成制度を利用した診断・設計等が実施された住宅、違反建築、建替建築、売却等を目的として耐震改修設計等を行うものは対象外です。
耐震精密診断、耐震改修設計等の作成、耐震改修工事の概算費用の算出が対象です。
助成決定通知の電話連絡後に契約し、診断・設計を開始する必要があります。助成決定通知前に契約や診断・設計を開始した場合は、助成取り消しとなります。
道路の後退をしていない場合は、リフォームを含んだ耐震補強工事は助成対象外です。申請期限を過ぎた場合や、完了実績報告の提出が期限に間に合わない場合、または不備が是正されない場合は辞退とみなされます。
2026年04月20日 〜 2026年12月25日
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地震に備える木造住宅の耐震診断費用を一部助成します
伊勢原市内の旧耐震木造住宅の耐震診断・改修・除却に対し費用の一部を補助します。
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の改修費を補助し、居住の安全性向上を支援します。
竹原市内の木造一戸建ての耐震診断費を経費の3分の2以内で補助（上限6万円）。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
豊田市内の中小事業者等が販路拡大、BCP策定、事業承継、サイバー診断を行う費用の一部を補助します。
