概要
愛媛県内の路線バス事業者を対象に、EVバスや充電設備の導入、職場の労働環境改善、利便性向上や業務効率化に資する設備整備、ならびに人材確保・育成に係る事業（研修や資格取得支援等）を支援します。これらの支援を通じて燃油価格高騰への対応や公共交通の運行体制維持、災害時の非常用電源確保などを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 愛媛県内に本社または営業所を有し、路線バスの運行を行っている事業者で、車両のEV化や充電設備導入、職場設備の整備や人材育成に取り組もうとしている事業者
対象者・要件
県内に本社又は営業所がある路線バス事業者（地方公共団体を除く）。県税の未納がないことや、暴力団関係者が役員でないことなど、所定の要件を満たすことが必要です。
対象となる取り組み
- EVバス等（中古・リース車両を除く）の導入
- EVバス用充電設備の導入（工事費含む、ただし中古・リース設備を除く）
- シャワー室や託児スペース等の職場の労働環境改善に資する施設・設備の整備（ハード事業）
- 新札対応運賃箱や駐輪場等、利便性向上・業務効率化に資する施設・設備の整備（ハード事業）
- 就職説明会の開催、研修・キャリアパス制度の導入、運転免許や資格取得支援等の人材確保・育成に資する取組（ソフト事業）
補助内容
- 対象経費: EVバスの車両本体価格、EVバス用充電設備の導入費用（工事費含む）、職場環境改善や利便性向上に係る施設・設備整備費、就職説明会や研修、資格取得支援に係る費用等（いずれも消費税及び地方消費税を除く）
- 補助率: 2/3（人材確保・育成支援のハード・ソフト事業等）、3分の1（EVバス・充電設備の導入）
- 上限額: 大型EVバスは1台あたり2,000万円、中・小型EVバスは1台あたり1,200万円、充電設備は1基あたり100万円。人材確保・育成関連は上限600万円（ハード・ソフトとも）
対象経費の詳細
- EVバス導入支援: 車両本体価格（中古・リース除く、消費税等除く）。県内で使用の本拠がある車両に限る。
- 充電設備導入: 設備本体及び工事費（中古・リース除く、消費税等除く）。
- ハード事業（職場環境改善・利便性向上）: トイレ、更衣室、休憩室、シャワー室、託児スペース、新札対応運賃箱、駐輪場などの施設・設備整備に要する費用（初期導入費が対象、通信費やリース料等は対象外）。
- ソフト事業（人材確保・育成）: 就職説明会の会場使用料、講演料、出展料、研修の開催・参加費、委託費、従業員の運転免許・資格取得に要する実費（資格取得支援は1人あたり上限20万円）等が対象。
主な要件・注意点
- 交付決定後に発注・契約等を行ったものが対象であり、既に発注・購入済みのものは原則対象外です。
- 補助事業の事業期間は交付決定の日から令和9年2月26日までで、遅くとも令和9年2月26日までに事業を完了し実績報告を行う必要があります。
- 予算に限りがあるため、申請額がそのまま交付されるとは限りません。
申請期間
2026年03月25日 〜 2026年06月30日
