愛媛県移住支援事業の実施について

概要

東京23区の在住者または通勤者が、愛媛県内の今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市のいずれかに転入し、就業・テレワーク・プロフェッショナル人材の就業・関係人口等の要件を満たした場合に、移住先の市から移住支援金が支給されます。支援は就業や起業支援の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区等から上記6市へ転入して、現地での就業・起業・テレワーク就業を検討している方

対象者・要件

• 住民票を移す直前の期間において、一定の期間（通算5年以上など）東京23区在住または東京23区へ通勤していたことなどの移住元要件がある
• 転入先が今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、四国中央市のいずれかで、申請時点で転入後1年以内であること（今治市・西条市・四国中央市は転入後3か月以上1年以内で申請可の扱いあり）
• 申請時に移住先に5年以上継続して居住する意思があること
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと、在留資格等の要件を満たすこと、過去10年以内に同世帯での受給がないこと等の要件がある

対象となる取り組み

• 以下のいずれかに該当する就業または活動
• 就業：移住先の市に勤務地が所在し、マッチングサイトに掲載された求人に就業した者で、週20時間以上の無期雇用契約等の就業要件を満たすこと
• プロフェッショナル人材：プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者
• テレワーク：移住先を生活の本拠としつつ移住元での業務を引き続き行う者
• 関係人口該当や起業支援金の交付決定を受けた者も対象となり得る

補助内容

• 補助金は移住支援金として支給される（支給対象は就業や起業等の要件を満たす者）。

主な要件・注意点

• 勤務時間・雇用形態（週20時間以上の無期雇用契約など）や継続勤務の意思など、細かな就業条件がある
• 転勤・出向等による勤務地変更ではなく新規雇用であることが求められる