愛媛県医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業費補助金の申請について

概要

愛媛県は診療所、訪問看護ステーション及び薬局を対象に、従事者の処遇改善（賃上げ）と診療に係る物価上昇への対応を目的とした補助金を交付します。賃上げ事業はベースアップ評価料を上回る賃上げ分を対象とし、物価上昇対応事業は施設区分ごとに定額を交付する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 診療所や訪問看護ステーション、薬局で職員の賃上げを行い、その水準を維持・拡大したい事業者

対象者・要件

• 愛媛県内に所在地があり、申請日時点で運営中の有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、訪問看護ステーション、薬局が対象です。病院は本補助の対象外です。
• 賃上げ事業の対象となるのは、令和7年12月から令和8年5月の間に実施したベースアップ等に対する補助を行う施設等で、ベースアップ評価料を届け出ているか、所定の誓約等に該当することが要件となります。
• 暴力団関係者や県税の未納等に該当する場合は対象外となります。

対象となる取り組み

• 職員の基本給または毎月支払われる手当の引き上げ（賃上げ事業）。令和7年12月〜令和8年3月に支給した一時金・特別手当の扱い等、一定の条件下で調整して算定します。
• 診療等に必要な経費の物価上昇分に対応するための支援（物価上昇対応事業）。

補助内容

• 対象経費: 対象職員の基本給・毎月支払われる手当の引き上げおよびそれに連動して増加する賞与や法定福利費等（賃上げ事業）。物価上昇対応事業は施設区分に応じた定額交付。
• 上限額: 上限は施設区分やベースとなる算出式により異なります。施設区分ごとの交付単価の例として、訪問看護ステーションは1施設当たり228千円、無床診療所は1施設当たり150千円、有床診療所は使用許可病床数に応じて算定されます。

対象経費の詳細

• 賃上げ事業では、基本給や毎月支払われる手当の引き上げ分、これに連動して増加する賞与・時間外手当相当分、事業主負担の法定福利費が対象です。
• 物価上昇対応事業は施設区分ごとに定められた算定式または定額を交付します（訪問看護ステーションは物価上昇対応事業の対象外）。

主な要件・注意点

• 賃上げ事業は原則として令和7年12月から令和8年5月までに実施した対象職員のベースアップに充て、令和8年6月1日以降もその水準を維持または拡大することが求められます。令和8年3月までに支給した一時金等を含める場合の条件があります。
• 申請時に賃金改善報告書の提出が必要で、報告書で算出した賃金改善の総額が補助基準額を下回る場合は補助額を減額します。
• 病院は国の支援対象のため本補助金の対象外です。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年07月10日