令和8年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金

概要

愛媛県内に本社または営業所を有する一般旅客定期航路事業者を対象に、船舶の省エネ対策、業務効率化、船員確保に資する取組みの経費を補助します。対象事業にはエンジン整備や船底附着物除去などの燃費改善、デジタルサイネージ導入等の業務効率化、船室改装や採用説明会開催等の船員確保対策が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 船舶の燃料費削減や燃費改善を図りたい航路事業者
• 乗務員の確保や定着のために居住環境改善や採用イベントを実施したい事業者

対象者・要件

愛媛県内に本社または営業所等を有し、海上運送法に定める一般旅客定期航路事業を営む者。ただし、離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者や、愛媛県の離島生活航路維持・確保対策の補助対象航路を運航する者、公営航路を運航する自治体、県税の未納者等は対象外になります。

対象となる取り組み

• 船舶に係る省エネ対策（エンジン整備、船底附着物除去等の燃費向上）
• 業務効率化対策（デジタルサイネージ導入、システム開発等の初期導入）
• 船員確保対策（船室改装、採用説明会の開催や研修等）

補助内容

• 対象経費: エンジン等の整備、船底附着物除去、デジタルサイネージ等の機器購入およびシステム開発費、船室改装費、採用説明会開催に係る会場使用料・講演料・出展料、研修参加費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 船舶1隻あたり1,000万円（総トン数等に応じて算定基準額を乗じた額）

対象経費の詳細

• 業務効率化のためのシステム開発費や機材・設備の購入に係る初期費用が対象で、通信費や保守管理料、リース料等のランニングコストは対象外です。
• 船舶の整備や船底清掃など燃費向上に直接資する費用、船室の改装費、採用・研修等に係る会場使用料・講演料・委託料・研修参加費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 交付申請は受付期間内に行い、申請のあった翌月に審査の上で交付決定を行います。予算の範囲内での配分となります。
• 補助対象となる経費は、金額が確認できる証拠書類で区分できるものに限ります。
• 他の自治体等が交付する補助金の交付対象として既に申請している事業および申請予定の事業は対象外です。
• 取得価格が50万円を超える機械等は財産管理台帳の整備等が必要です。

申請期間

2026年03月25日 〜 2027年01月31日