奨励金制度｜企業立地｜松山市

概要

松山市への事業所新設・増設・移転、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター・事務センター等の設置に対して、投下固定資産や賃借料、改装工事、通信設備などに応じた奨励金を交付します。雇用の創出を伴うことが支援の要件となっており、脱炭素・循環型社会に資する設備についても支援があります。

こんな事業者におすすめ

• 松山市に新たに事業所を新設・増設・移転しようとする企業
• ICT関連企業が松山市に新規拠点を設置する事業者
• コールセンターや事務センターを松山市に設置し、一定数の雇用を伴う事業者
• 脱炭素や循環型社会に資する設備投資を行う事業者

対象者・要件

• 対象産業はページに列挙された業種（製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業（一定の条件下）、学術研究、建設業（管理事務中心の本社等）等）。
• 指定を受ける必要があり、操業開始30日前までに申請が必要です（種別により異なる申請期限あり）。
• 投下固定資産額や新規雇用者数など、事業形態（市外企業の新設、市内企業の増設・移転、賃借の場合、立地用資産取得の場合等）に応じた要件が規定されています。

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産の評価額、改装工事費、物品購入費、土地・建物の賃借料、通信回線利用料等、ページに記載された事業所設置や運営に要する経費
• 補助率: 条件により異なる（例：投下固定資産額の8％（本社機能の場合は8〜10％）、同5％、0.7％、事業に要した費用の1/2等）
• 上限額: 5億円（企業立地促進奨励金の上限。その他、事業種別に250万円、450万円、1億円、3億円、4億5千万円、5千万円などの上限が規定されています）

申請期間

操業開始の30日前まで（種別により所定の申請時期が案内されます）