奨励金制度｜企業立地｜松山市

概要

松山市は市外企業の新設、既存事業所の増設・移転、ICT関連企業の新規拠点設置、コールセンター等の集約拠点に対して、投下固定資産や賃借料、運営費、設備導入費などを基に奨励金を交付します。雇用の創出を伴うことや、脱炭素・循環型社会に資する設備導入など特定要件を満たす取り組みに対しては上乗せや別枠の支援があります。

こんな事業者におすすめ

• 松山市内に事業所を新設または市外から移転し、投下固定資産や新規雇用を伴う企業
• ICT関連の拠点（オフィス・コールセンター・事務センター等）を新設する事業者

対象者・要件

松山市への新設・増設・移転またはICT関連拠点の新規設置を行う事業者が対象です。中小企業者と大企業等で、投下固定資産額や新規雇用者数など指定の要件が設けられています（例：中小企業者は投下固定資産3,000万円以上か9,000万円以上等、要件は事案・区分により異なります）。

対象となる取り組み

• 事業所の新設、増設、移転に伴う投下固定資産の取得
• ICT関連企業の新規拠点設置に伴う改装工事や物品購入、専用回線等の整備
• 脱炭素や循環型社会に資する設備導入（グリーンイノベーション推進）

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産、改装工事費、物品購入費、賃借料、専用回線利用料等
• 補助率: 条件により異なるが、事業に要した費用の1/2を上限とするメニューがある（グリーンイノベーション推進奨励金等）。投下固定資産に対する率は市外企業の新設で概ね8％（本社機能を有する場合は8～10％）、市内企業の増設・移設で概ね5％（本社機能を有する場合は5～7％）など区分により定められる。
• 上限額: 最高で5億円の奨励（企業立地促進奨励金等）や、ICT関連の上限250万円・450万円等、メニューごとに上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 投下固定資産（市が評価した額）を基準に算定する奨励金
• 改装工事や物品購入費、オフィス・通信機器の賃借料、専用回線利用料等はICT関連の奨励対象
• 土地・建物の賃借料に対する支給や、専用通信回線利用料に対する支給がある

主な要件・注意点

• 奨励金の交付には事前の指定が必要で、指定申請は操業開始の30日前までに行う必要がある（センター等は賃貸借契約の1カ月前まで）。
• 雇用促進奨励金は雇用保険加入者が対象で、正規従業員や転勤者など雇用形態に応じた単価設定がある（例：正規雇用55万円/人等）。
• グリーンイノベーション推進奨励金は脱炭素・循環型社会に資する設備が対象で、事業に要した費用の1/2、上限5千万円が設定されている。
• 奨励率、要件、期間、上限は区分（市外企業の新設、市内企業の増設・移転、賃借の場合、ICT関連、コールセンター等）ごとに異なるため、事前に企業立地担当と協議の上で指定申請を行う必要がある。