デジタル技術の導入で就労継続支援事業所の業務効率化と工賃向上を支援
県のトライアングルエヒメ推進事業で検証されたデジタル技術の現場実装・定着・横展開を支援する補助金です。就労継続支援事業所におけるデジタル業務の受注拡大を推進し、県内事業所の工賃向上を図ることを目的としています。
トライアングルエヒメ推進事業で検証されたデジタル技術を活用し、業務工程の可視化や効率化に取り組みたい就労継続支援事業所におすすめです。デジタル技術の導入を通じて、工賃向上や業務の受注拡大を目指す事業所を支援します。
県内の就労継続支援A型事業所およびB型事業所が対象です。A型事業所は経営改善計画書または賃金向上計画を県に提出している事業所、B型事業所は県が作成する工賃向上計画に基づき自らも計画を作成している事業所、または県が認めた事業所が申請できます。
トライアングルエヒメ推進事業で検証された保健福祉分野のデジタル技術(業務工程可視化ツール)の導入および、それに伴う研修受講が対象です。導入により得られた業務効率化や工賃向上に関するデータを記録し、県へ報告することが求められます。
交付決定の日から2027年2月26日までの期間内に実施する事業が対象です。他の補助金等で措置されている経費は対象外となります。また、インターネット回線使用料等の通信費や、事業の目的・趣旨から逸脱する経費は補助対象外です。補助事業により取得した30万円以上の機械・器具等は、耐用年数経過まで知事の承認なく処分できません。補助事業に係る帳簿および証拠書類は、補助金額確定日の属する年度の終了後5年間保管する必要があります。
2026年06月15日 〜 2026年07月24日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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