地域一体となった観光産業の効率化支援事業

概要

地域内の複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的とした事業です。宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMOなどが連携して取り組む事業を支援します。

こんな事業者におすすめ

観光地において、複数の事業者と連携して設備やシステムの共同利用を行い、業務効率化やサービス向上を目指す観光関連事業者におすすめです。宿泊事業者を含む連携体での申請が必須となります。

対象者・要件

宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMOなどの観光関係事業者が対象です。事業者単独での申請も可能ですが、その場合も連携先候補を記載し、交付決定日から3か月以内に連携同意書を提出することが求められます。

対象となる取り組み

地域一体となって観光産業の効率化を図るための設備投資やシステム導入が対象です。省人化機器の導入やICT活用による業務効率化など、観光地全体の生産性向上に資する取り組みを支援します。

補助内容

• 対象経費: 設備投資（省人化機器、ICT導入等）、業務効率化のためのシステム導入費、専門家による指導・助言費用、研修費、広報費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 5,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、事業実施期間（交付決定日〜2027年2月19日）内に、引渡しおよび代金の支払いをすべて完了させる必要があります。同一事業者からの2件以上の申請はできません。不正受給が判明した場合は、交付決定の取消や返還命令、罰則の対象となるほか、事業終了後には成果報告や生産性向上効果の測定が求められます。