令和8年度宇和島市中小企業者等応援事業

概要

宇和島市内の中小企業者や組合等、創業する方を対象に、事業の強化を目的とした複数の補助メニューを提供します。人材育成や産業財産権出願、デザイン制作、販路開拓、RPAやセルフレジ等の省力化機器導入など、事業強化に係る費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む中小企業者で、従業員のスキルアップや事業のIT化、販売チャネル拡大、導入機器やシステムの導入・改善を行いたい事業者

対象者・要件

市内に住所および事業所を有する中小企業者または組合等、もしくは新たに創業を予定する者が対象です。社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・学校法人・宗教法人等は対象外とされています。大企業が支配的な関係にある場合や市税を滞納している場合等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 人材育成（資格取得、研修受講・開催）
• 産業財産権の出願
• デザインの企画・製作
• 大学新卒者やプロフェッショナル人材の採用支援
• 新規創業支援
• BCP・事業承継支援（計画策定や事業承継）
• 市外での見本市・展示会等への出展による販路開拓
• RPA導入、セルフオーダー・セルフレジ等の省力化機器・システム導入

補助内容

• 対象経費: 各メニューに応じた人材育成、産業財産権出願、デザイン制作、採用経費、システム導入・保守等の経費

• 補助率: 1/2

• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• RPAライセンス利用料、RPA導入費、保守委託費
• セルフオーダー・セルフレジ等の導入経費および保守管理費、システム利用料（利用開始月を含む最大6か月分）
• 券売機導入費および周辺機器（自動釣銭機、カスタマーディスプレイ、キャッシュドロアー、バーコードプリンター、バーコードスキャナー、レシートプリンター、Wi-Fi等の整備等）

主な要件・注意点

• 交付決定を受ける前に事業に着手した場合は補助対象外（外国人材確保事業を除く）。
• 同一事業に対して国・県・市等から既に補助を受けている場合は対象外（販路開拓事業を除く）。
• 補助対象経費の払い戻しや事業内容の重要な変更は市への事前連絡が必要。
• 消費税および地方消費税は補助対象経費から除外される。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日