令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）

概要

中小企業等を対象に、工場・事業所・店舗等のエネルギー使用状況を診断し、光熱費削減につながる改善提案を行う事業です。ウォークスルー診断や実測に基づくIT診断に加え、診断結果に基づく伴走支援まで、診断機関が支援メニューに応じて提供します。

こんな事業者におすすめ

• エネルギーコストを削減したい中小企業事業者

対象者・要件

中小企業基本法に定める中小企業者および社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、協同組合等の事業所で、直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kL未満である事業所が対象となります。伴走支援は省エネ診断を受診済の事業者が申請できます。

対象となる取り組み

• ウォークスルー診断、IT診断によるエネルギー使用状況の把握と改善提案
• 省エネ取組の実施を支援する伴走支援（設備の最適仕様調査やチューニング等）

補助内容

• 対象経費: 診断および伴走に係るサービス利用料・専門家謝金・コンサル費
• 上限額: 22万円（IT診断の上限）

対象経費の詳細

• ウォークスルー診断は現地で設備を確認して改善提案を行う診断費用
• IT診断は実測データを用いて設備・プロセス別に分析を行う診断費用
• 伴走支援は診断後の設備仕様調査や省エネ取組の定着支援に係る費用

主な要件・注意点

• 申請は特設WEBサイトから行います。
• 伴走支援を申請する場合は、省エネ診断の受診が要件となります。
• 診断機関には登録診断機関と省エネお助け隊があり、提供可能な支援メニューが異なります。

申請期間

2026年03月30日 〜