特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願費用を半額補助
市内に本社または主たる事業所を有する中小企業や中小企業団体、商店街振興組合などが、国内外で産業財産権を取得する際の出願費用を支援する制度です。特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費の一部を補助し、中小企業の技術や新製品の開発を促進するとともに、その保護を図ります。
新しい技術や製品、デザイン、ブランドを守るために、特許や商標などの出願を進める市内事業者向けの制度です。国内出願だけでなく、海外での産業財産権取得を進める場合にも利用できます。
市内に本社または主たる事業所を有する中小企業、中小企業団体、商店街振興組合などが対象です。市税を滞納しておらず、他の同種の補助を受けていないことが必要です。医療法人、社会福祉法人、NPO法人、公益法人、農事組合法人、学校法人、宗教法人などは対象外です。
国内外における特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に向けた出願が対象です。国内の特許権は、原則として出願と同時に出願審査請求を行う場合に限られます。
海外の制度では、申請時点で現に支出のあった経費が対象です。消費税及び地方消費税、弁理士への支払いから源泉徴収した額は補助対象経費に含まれません。
申請は出願後に行う必要があります。国内は出願した日から30日以内、海外は出願した日から90日以内に申請します。同一年度内に同じ権利について既に交付決定を受けている場合は、その年度は対象外です。共同出願の場合は、補助対象経費の負担割合に応じて補助金額を按分します。
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
外国出願にかかる費用の1/2を、1企業300万円まで助成します。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
石川県内の中小企業等が地域資源を活用して新商品・新サービスの開発や販路開拓、研究開発を行う際の費用を助成します。
町の資源を生かした特産品の開発や加工、商品化にかかる経費を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
大府市内の中小企業者等の新技術・新製品開発や販路開拓、知財・認証取得を支援し、経営基盤強化を図る補助制度です。
