中小製造業等の職場環境改善とフリーアドレス化を支援します
富士市では、市内の中小製造業等が実施する職場環境の整備やフリーアドレス化の導入を支援しています。本補助金は、働きやすい職場づくりを推進し、多様な働き方を促進することを目的としています。対象となる取り組みに応じて、経費の一部を補助します。
トイレや休憩室、更衣室などの職場環境を改善したいと考えている中小製造業の方や、オフィスにフリーアドレスを導入して多様な働き方を推進したいと考えている事業者に適した制度です。市内の施工事業者を利用して改修を行うことが条件となります。
市内に事業所を有する中小製造業等が対象です。中小製造業等とは、製造業、建設業、運輸業を主たる事業として営んでおり、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主を指します。申請にあたっては、市内の施工事業者を利用すること、改修した施設を市の広報活動や自社のウェブサイト・採用案内等で公表すること、常時10人以上が勤務する職場を改修することなどが求められます。
オフィスのフリーアドレス化に向けた改修、およびトイレ、洗面所、更衣室、休憩室、食堂、シャワー室の新設または改修が対象です。フリーアドレス化の導入については、就業規則にテレワーク規定を定め労働基準監督署へ届け出ることや、外部コンサルタントを活用して設計を行うことが要件となります。
補助対象となる経費は、設計等に必要な委託費、工事・修繕費、備品購入費です。消費税および消費税相当額は除かれます。補助回数は1事業所につき1回までです。令和9年2月28日までに事業を完了し、同年3月10日までに事業完了報告書を提出する必要があります。また、補助事業により施工した改修や取得した備品を市長の承認なく処分することはできません。申請を検討される場合は、事前に地域産業支援センターまでご相談ください。
2026年04月01日 〜 2027年02月26日
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