R8年度【企業価値向上支援型】申請書及び手引きを公開しました

概要

藤井寺市内の事業者が、自社の企業価値向上や持続的な成長に向けて行う取組を支援する補助金です。商品開発、6次産業化、生産性向上、BCP策定の4枠があり、対象となる経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

藤井寺市内で、ふるさと特産品として通用する商品の開発や改良を進めたい事業者、農作物の加工や観光農園の開設に取り組む事業者、業務効率化や設備導入で生産性を高めたい事業者、BCPを策定して非常時の事業継続体制を整えたい事業者に向いています。

対象者・要件

• 商品開発枠は、本社、本店、支社、支店、営業所、製造所などを藤井寺市内に有する法人または個人事業主が対象です。
• 6次産業化支援枠は、市内で生産された農作物等を仕入れて実施する場合は藤井寺市内に本社を有する法人または個人事業者が対象です。自ら農作物等を生産している場合は、市内在住で耕作面積が1,000平方メートル以上あり、申請日から1年以内に農業委員会から耕作放棄等による農地改善通知等の営農指導を受けていないことが必要です。
• 生産性向上枠は、藤井寺市内に本社を有する株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、または個人事業者が対象です。
• BCP策定支援枠は、藤井寺市内に本社を有する株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、医療法人、社会福祉法人、または個人事業者が対象です。
• 共通して、同一事業で国・府・市等の他の補助金を重複受給していないこと、フランチャイズ店舗等でないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業等を行う事業者でないこと、藤井寺市税を滞納していないことが必要です。
• 可能な限り藤井寺市企業データベースサイト「FUJISearch」に登録すること、令和9年2月末日までに完了できる事業であることも求められます。

対象となる取り組み

商品開発枠では、藤井寺市のPRにつながるふるさと特産品の開発や、既存商品の改良を行い、ふるさと特産品としての登録を目指す取組が対象です。6次産業化支援枠では、市内産農作物等の加工・商品化や観光農園の開設が対象で、無人販売所の設置や貸農園事業は対象外です。生産性向上枠では、業務効率化や生産性向上を目的とした設備投資、専用ソフトウェアや情報システム、クラウドサービスの導入が対象です。BCP策定支援枠では、非常時に事業を中断させない体制づくりに向けたBCP策定が対象です。

補助内容

• 商品開発枠: 補助率1/2、上限100万円。
• 6次産業化支援枠: 補助率1/2、上限50万円。
• 生産性向上枠: 補助率1/2、上限100万円。特に先進的な取組として認められる場合は上限150万円。
• BCP策定支援枠: 補助率1/2、上限10万円。

対象経費の詳細

商品開発枠では、市場調査に係る専門機関への支払い、図書やサンプルの購入、試作品製作やデザイン制作、パッケージ開発などの外部委託、機器のリースやレンタル、試作に必要な原材料費、試作品・新製品製作のための設備・備品購入が対象です。汎用性のある設備は除かれます。

6次産業化支援枠では、調査費、委託・外注費、賃借料、原材料費、汎用性のあるものを除く設備購入費、観光農園の駐車場や直売所などの整備費、ホームページ開設やチラシ作成などの広告・宣伝費が対象です。

生産性向上枠では、補助事業に必要な機械・装置などの設備導入費が対象で、単価50万円以上のものに限られます。設備導入に伴う改装費や、専用ソフトウェア・情報システムの購入、増築、クラウドサービス等の導入に係る初期費用も対象です。定額利用料は対象外です。

BCP策定支援枠では、BCP計画策定のために専門家へ支払う委託料またはコンサルティング料が対象です。

主な要件・注意点

補助対象となる事業は、令和9年2月末日までに完了できる必要があります。商品開発枠と6次産業化支援枠は、1つの事業につき1法人または1個人事業主1回限りの申請です。共同開発であっても、同一事業に複数者が申請することはできません。

商品開発枠と6次産業化支援枠は、申請前に産業労働課への面談が必要です。生産性向上枠は、大阪府よろず支援拠点に在籍する中小企業診断士の伴走支援を受けて事業計画を作成し、進捗確認や報告まで進める必要があります。BCP策定支援枠では、計画策定に必要な見積を取得して申請します。

交付決定前に着手した事業は対象外です。商品開発枠では、ふるさと特産品としての登録申請を行う日までが補助対象期間です。実績報告は事業完了後速やかに行い、令和9年2月末までに提出します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日