BCPに基づく防災・災害対応設備の導入を、最大50万円・補助率2分の1で支援します。
藤枝市内に店舗、工場または事業所を持つ中小企業者等が、BCP等に基づいて実効性向上や災害対応力の強化を図るために導入する防災設備や機器等を支援する制度です。自家発電装置、蓄電池、安否確認システム、通信機器、データバックアップ機器、止水板、感染症対策設備、備蓄品などの導入経費が対象になります。
災害時にも事業を止めにくい体制を整えたい中小企業者や、BCPを策定して防災設備を導入したい事業者向けの制度です。事業所の浸水対策、停電対策、情報保全、従業員の安全確保、感染症対策を進めたい場合に使いやすい内容です。
藤枝市内に店舗、工場または事業所を有する中小企業者等が対象です。対象となる法人・団体は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者、中小企業等協同組合法第3条第1号の事業協同組合、事業協同小組合、企業組合です。
申請には、事業継続計画を策定していること、または事業継続力強化計画もしくは連携事業継続力強化計画について経済産業省の認定を受けていることが必要です。営業に関して必要な許認可を取得していない場合や、暴力団等の反社会的勢力と関係を有している場合は対象になりません。1事業者につき1回限りの利用です。
BCP等の実効性向上や災害対策の強化のために必要な設備等の導入が対象です。自家発電装置や蓄電池、緊急地震速報システム、従業員等の安否確認システム、非常時対応のための通信機器、データバックアップサーバーやデータバックアップシステム、飛散防止フィルムや転倒防止装置、土嚢、止水板、排水ポンプ、感染症対策のための消毒装置、飛沫感染対策のための仕切用アクリル板、従業員の安全確保に必要な備蓄品などが含まれます。
災害等の発生時以外に専ら使用されるもの、法令上備え付けることが義務付けられているものは対象外です。
対象経費は、BCP等の実効性向上や災害対策強化のために必要な設備等の導入に要する経費です。具体的には、自家発電装置、蓄電池等、緊急地震速報システム、従業員等の安否確認システム、非常時対応のための通信機器、データバックアップサーバー、データバックアップシステム、飛散防止フィルム、転倒防止装置、土嚢、止水板、排水ポンプ、感染症対策のための消毒装置、飛沫感染対策のための仕切用アクリル板、従業員の安全確保のための備蓄品などです。設置費用を含むものもあります。
設備等に係る消費税及び地方消費税、設備等のリース経費、維持管理経費、直接人件費は対象外です。藤枝市外の事業所等への設備等導入費用も対象になりません。寄附金その他の収入がある場合は、その額を控除した額が対象経費となります。
交付決定後に事業内容を変更する場合は事前承認が必要です。交付決定額の20％以内の軽微な変更は除かれます。事業の中止や廃止にも事前承認が必要です。
事業完了後は、実績報告書、事業報告書、収支決算書、請求書や領収書の写し、写真などを提出します。事業完了後30日以内、または交付決定年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。交付確定通知を受けた後は14日以内に請求書を提出します。補助金の収支に関する帳簿や領収書等は、交付を受けた年度終了後5年間保管する必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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介護施設の新設・改修・防災対策や介護ロボット・ICT導入など、施設整備と感染症・防災対策を支援します。
自然災害やサイバー攻撃、感染症に備える県内中小企業向けに、運転資金と設備資金の長期保証枠を提供します。
石川県の補助金に上乗せして、金沢市内の被災した中小企業・小規模企業者の施設・設備復旧や清掃・消毒費を支援します。
中小企業や個人事業主がBCPに基づく備蓄品や設備、データのクラウド化などにかかる経費を支援し、防災・事業継続力を強化します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
自然災害や感染症への備えに必要な設備・システム導入を支援します。
