BCP実践促進助成金

概要

本助成金は、中小企業者等が策定したBCPを実践するために必要な物品・設備等や基幹システムのクラウド化に要する経費の一部を助成し、事業継続力と防災対策の強化を図ることを目的としています。従業員用備蓄品や発電機、安否確認システム、データバックアップ（NAS・クラウド）などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• BCPに基づき、備蓄品や発電機、データのバックアップ・クラウド化を導入して防災対策を強化したい中小企業・個人事業主

対象者・要件

• 中小企業者、中小企業団体、個人事業主が対象です。特定の公益法人等（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体）は対象外です。

対象となる取り組み

• BCPで定めた防災・減災対策に必要な備蓄品・設備の導入
• 基幹システムのクラウド化やデータバックアップの導入
• 耐震対策（耐震診断、転倒防止装置等）の実施

補助内容

• 対象経費: 備蓄品、発電機・ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策物品、土のう・止水板、転倒防止装置、NAS等のデータバックアップ機器およびクラウドサービス、基幹システムのクラウド化、耐震診断等
• 補助率: 小規模企業者は助成対象経費の2/3以内、中小企業者等は助成対象経費の1/2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 備蓄品（従業員用非常食、簡易トイレ、毛布等）および感染症対策物品（マスク、消毒液等）
• 発電機、ポータブル電源、無停電電源装置（UPS）等の購入費
• 安否確認システム導入費およびサブスクリプション利用料
• データバックアップ用のNAS等機器購入費およびクラウドサービス利用料（基幹システムのクラウド化を含む）
• 土のう、止水板、転倒防止装置、飛散防止フィルム等の購入・設置費
• 耐震診断に係る費用
• 備蓄品等の合算額の上限は、助成対象場所の従業員数に応じた算出方法が設けられます。

主な要件・注意点

• 申請にはBCPの作成が前提となり、単独型は公社が実施するBCP策定支援事業の利用または中小企業強靱化法に基づく認定等が必要です。
• 申請下限額は10万円です。クラウド化の助成には別途上限額が設定されています（助成限度額に含まれます）。
• 発注・契約・実施・支払は助成対象期間内に行う必要があります。

申請期間

2026年05月13日 〜 2026年05月19日