BCP実践促進助成金

概要

中小企業者等が策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入や、基幹システムのクラウド化に要する経費の一部を助成することで、BCPの実践と防災力の強化を促進します。公社が実施するBCP策定支援を受けるか、中小企業庁の認定が要件となる場合があります。

こんな事業者におすすめ

• BCPを策定済みで、備蓄品や発電機、安否確認システム等の導入を検討している中小企業者
• 基幹システムのクラウド化などにより防災対策を強化したい事業者

対象者・要件

中小企業者等が対象です。単独型は公社のBCP策定支援事業による支援または中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定が必要です。連携型は「連携事業継続力強化計画」の認定が必要です。特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 従業員用の備蓄品、発電機・ポータブル電源、安否確認システム、感染症対策の物品、土のう・止水版、転倒防止装置、データバックアップ用サーバー（NAS）・クラウドによるデータバックアップ、基幹システムのクラウド化、耐震診断 等
• 補助率: 小規模企業者は2/3以内、中小企業者は1/2以内
• 上限額: 1,000万円

申請期間

2026年05月13日 〜 2026年05月19日