耐震性のない木造住宅の建替えを支援し、安全な住環境の整備を促進します。
藤枝市では、耐震性のない木造住宅の除却および、その敷地内での住宅建設を行う方に対し、費用の一部を補助します。安全で安心な住環境の形成を目的としており、既存住宅の解体から新築までの一連の取り組みを支援します。
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅にお住まいで、建替えを検討されている方におすすめです。同一敷地内での建替えを通じて、住まいの耐震化と居住環境の向上を目指す方を対象としています。
昭和56年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅に居住している方が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。また、申請者自らが居住する住宅であることが条件であり、賃貸住宅等は対象外となります。
耐震性のない既存木造住宅の除却工事と、その敷地内における新たな木造住宅の建設工事が対象です。敷地内の耐震性のない住宅はすべて解体する必要があります。
2026年04月21日 〜 2027年02月09日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
昭和56年以前の旧耐震住宅を建て替えるなら、解体・新築費で最大80万円補助
藤枝市で耐震性のない木造住宅を解体して同一敷地に建て替える際に、わが家が対象になるかや事前相談の注意点が分かります。
補助上限
800,000円
制度全体の上限額です。
補助率
23%
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の改修費を補助し、居住の安全性向上を支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。